税制改正要望書

はじめに

我が国の経済は、安倍政権の経済対策の効果もあって、失われた20年とも言われる長期間のデフレ状態からの脱却に向けて、ようやく景気回復の歯車が動き出したところである。
しかし、世界経済を見ると、米国経済の堅調な成長が期待されるものの、欧州のマイナス金利政策、新興国経済の減速等の影響が不透明であることから、本年４月からの消費税率引上げや、物価上昇等に伴う個人消費の落ち込みが想定される日本経済にとっては、不安定要因となっている。
一方、国及び地方の財政はますます悪化し、長期債務＊1は1,010兆円に達しており、2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという政府の目標達成は、極めて難しい状況にある。
また、社会面では、雇用問題に若干の改善が見られるものの、加速する少子高齢化、非正規社員の増加などによる所得格差の拡大、将来の年金に対する不安、医療費負担の増加、深刻化する教育問題、社会的モラルの低下など、問題が山積している。
のように経済・財政・社会のすべての面において厳しい状態にある中、政府は、民間の「稼ぐ力」の向上を主眼に置いた「日本再興戦略」改訂2014を閣議決定したが、「入るを量りて出ずるを為す」という財政の基本に立ち返り、安定的かつ持続可能な成長を実現していくことが最も重要である。
納税協会は、こうした状況下にあっても、事業経営に日々努力し、税を最も身近に感じている納税協会会員はもとより、会員以外の納税者の切実な声を広く集約し、次の事項に重点を置いた税制改正を要望する。

--------------------------------------------------------------------------------
＊1 債務残高の国際比較については、図表1 のとおりである。

基本要望事項

--------------------------------------------------------------------------------
＊2 国民負担率の国際比較については、図表2 のとおりである。
＊3 主要諸国の番号制度については、図表3 のとおりである。

個別要望事項

--------------------------------------------------------------------------------
＊4 所得控除には、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除及び基礎控除の14種類がある。
＊5 平成16年度改正により、平成16年１月１日以後の土地、建物等の譲渡について、他の所得との損益通算及び繰越控除が認められなくなった。
＊6 青色申告者の純損失の繰越控除期間は３年であり、白色申告者は純損失の金額のうち、(1)変動所得の金額の計算上生じた損失の金額、(2)被災事業用資産の損失の金額を３年間繰り越して控除することができる。
＊7 土地等に係る負債利子によって生じた不動産所得の損失金額は、平成４年分以後、損益通算が認められていない。
＊8 現行の所得区分は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得の10種類に区分されている。
＊9 長期譲渡所得の概算取得費は、譲渡収入金額の５％相当額である。
＊10 相続財産を相続税の申告期限から３年以内に譲渡した場合は、相続税額のうち、一定の額を譲渡所得の取得費に加算することができる。

--------------------------------------------------------------------------------
＊11 平成23年12月改正により、法人税の基本税率は、平成24年４月１日以後開始事業年度から法人税率は25.5％（改正前30％）に引き下げられた。
＊12 中小法人の軽減税率適用所得金額は、昭和56年度以降、年800万円以下に据え置かれている。
　なお、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する各事業年度における軽減税率適用所得金額の税率は、15％に引き下げられた。
国・地方を合わせた法人税率の国際比較は、図表4 のとおりである。
＊13 　現行の中小法人に対する優遇策の主なものは、次のとおりである。
(1)　少額減価償却資産（30万円未満。ただし、年間取得合計金額300万円まで）の取得価額の損金算入制度
(2)　国内の設備投資を増加させた場合の特別償却又は特別税額控除制度
(3)　雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度　など
＊14 研究開発に対する法人税額の特別控除制度として、(1)試験研究費の総額に係る税額控除制度、(2)特別試験研究に係る税額控除制度、(3)中小企業技術基盤強化税制、(4)試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度が設けられている。
＊15 完全子法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る受取配当等は、50％相当額が益金不算入となっている。
＊16 平成15年以降、退職給与引当金及び賞与引当金は、損金に算入できないこととなっている。
＊17 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入れ先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用である。
ただし、次の費用は交際費等から除かれる。
(1)　専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
(2)　飲食その他これに類する行為のために要する費用で、一人当たり5,000円以下の一定の飲食費
(3)　その他の費用
＊18 平成25年度改正により、資本金１億円以下の法人が支出する交際費の損金算入限度額が800万円（改正前は600万円）に引き上げられるとともに、その金額まで損金算入が可能となった。
　平成26年度改正により、資本金の額に関係なく、交際費等のうち、飲食のために支出する費用の50％を損金に算入することとされた（資本金１億円以下の法人は上記800万円との選択適用）。
＊19 平成24年４月１日以後開始事業年度から、普通法人における一般寄附金の損金算入限度額が縮減されるとともに、特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額が拡充された。
　なお、それぞれの寄附金の損金算入限度額は、次の算式によって計算する。
(1)　普通法人における一般寄附金の損金算入限度額
（所得金額×2.5％＋期末資本金等の額×0.25％）×1/4
(2)　特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額
（所得金額×6.25％＋期末資本金等の額×0.375％）×1/2
＊20 同族会社の使用人のうち、次の持株基準を満たし、かつ、その法人の経営に従事している者は、「みなし役員」に該当することとされている。
(1)　当該使用人が、同族会社の判定基礎となった株主グループに属していること。
(2)　当該使用人の属する株主グループの持株割合が10％を超えていること。
(3)　当該使用人（配偶者等を含む。）の持株割合が５％を超えていること。
＊21 　同族関係者１グループで株式等50％超保有の同族会社については、各事業年度の所得のうち一定以上の金額を社内に留保したときは、これに対して、付加的に法人税が課せられる。
　なお、平成19年度改正において、資本金の額又は出資金の額が１億円以下の「中小特定同族会社」については、留保金課税の適用対象から除外されている。
＊22 平成22年度改正により、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」が制定され、平成23年４月１日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「適用額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要がある。
＊23 当該法人税率の特例は、法人税申告書別表一（一）の軽減税率適用所得金額（30欄）に記載することとなっている。

--------------------------------------------------------------------------------
＊24 即時償却できる少額減価償却資産の取得価額は10万円未満（中小企業者は30万円未満、ただし、平成18年度改正において、年間300万円の限度額が設けられた。）、また、３年間で均等償却できる一括償却資産の取得価額は20万円未満である。
＊25 電話加入権（施設設置負担金）は、譲渡可能な権利で時間の経過によっても変化しないため、減価償却ができない無形固定資産とされている。

--------------------------------------------------------------------------------
＊26 取引相場のない株式は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主か、それ以外の株主等かの区分により、それぞれ原則的評価方式（類似業種比準方式、純資産価額方式）又は特例的な評価方式（配当還元方式）により評価する。
＊27 平成21年度改正において、中小企業における非上場株式等の相続税額を80％納税猶予する制度が創設され、平成25年度改正ではその適用要件等が見直された。
　主な適用要件の緩和内容は、次のとおりである。
(1)　雇用確保要件の緩和
改正前の毎年８割以上の雇用維持が、５年間平均で８割以上確保に緩和された。
(2)　後継者の親族間承継要件の廃止
経営承継相続人等について、改正前の被相続人の親族である要件が廃止され、親族外の後継者も適用対象とすることとされた。
(3)　先代経営者の役員退任要件の緩和
先代経営者は、贈与時に役員でないこととする要件が緩和され、贈与時に代表者を退任すれば、贈与後に引き続き有給役員として残留することが可能とされた。
(4)　手続きの簡素化
経済産業大臣による事前確認制度が廃止された。
　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度については、図表５のとおりである。
＊28 相続時精算課税制度の非課税枠は2,500万円である。相続時精算課税制度のしくみについては、図表６のとおりである。
＊29 直系卑属とは、子・孫・曾孫などである。
＊30 未成年者の税額控除額は、平成25年度改正において、その未成年者が満20歳になるまでの年数１年につき10万円（改正前６万円）で計算した額に引き上げられた。
＊31 平成25年度改正において、祖父母等から30歳未満の子や孫等への「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（限度額1,500万円）」が創設された。
＊32 平成24年度改正において、相続税の連帯納付義務について、(1)申告期限から５年を経過する日までに納税通知が届かなかった場合、(2)納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合には連帯納付義務が解除されることとなった。

--------------------------------------------------------------------------------
＊33 主要国の付加価値税の概要については、図表７のとおりである。
＊34 インボイス方式とは、課税事業者が物を売る際に、消費税額を記載した納品書を発行し、それがなければ仕入者は消費税の仕入税額控除ができないという制度である。
＊35 現行の免税点は、課税売上高1,000万円である。
＊36 現行の簡易課税制度における適用基準金額は、5,000万円である。

--------------------------------------------------------------------------------
＊37 均等割の標準税率に1.2を乗じて得た税率（制限税率）で均等割を課することができる。
　なお、法人道府県民税の均等割は、標準税率で統一されている。
＊38 法人については、同一道府県内の異なる市町村に事務所等を有する場合であっても、一つの道府県民税均等割が課される。
＊39 平成23年分以後の所得税については、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である者は、確定申告書の提出を要しない制度が創設されている。
＊40 事業所税は、床面積を課税標準とする資産割については固定資産税及び都市計画税との二重課税になり、従業者給与総額を課税標準とする従業者割については法人事業税の外形標準課税との二重課税になる。
＊41 不動産取得税の免税点は、土地の取得については10万円、家屋の取得のうち建築したもの１戸について23万円、その他のもの１戸について12万円である。

特別要望事項

現下の我が国においては、財政再建、震災復興、資源・エネルギー、少子高齢化、労働力不足、国内産業の空洞化、防災・減災インフラ老朽化対策、そして防衛、外交など、多くの問題を抱えている。
政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」として、経済成長を重視した「2015骨太方針」を発表したが、歳出抑制が具体的に示されておらず、財政健全化に向けたプロセスが見えてこない。
また、多くの国民は、国及び地方の歳出には、まだまだ無駄が多いと感じており、一向に進まない議員定数の削減にも踏み込んだ歳出の大胆な見直しと、聖域を設けない徹底した行財政改革が不可避であり、喫緊の課題である。
その上で、社会保障制度の将来像を示すとともに、中長期的な展望に立脚し、努力した人が報われる社会の形成に寄与する、国家・国民のための税制を早期に構築することを要望する。