目的
納税協会は、健全な納税者（法人・個人を問いません）の団体として、税務官公署との連絡協調のもとに、税知識の普及に努め、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図ることに力を注いでいます。
その事業活動を通して、税務行政の円滑な執行に寄与し、企業経営の健全な発展と、明るい地域社会の発展に寄与することを目的としています。
沿革
| 昭和19年~昭和21年ごろ | 「源泉納税報国会」の発足※ 名称を「納税協会」と改称※ |
|---|---|
| 昭和35年 | 大阪国税局管内（近畿2府4県）全税務署所在地に納税協会の設立を完了 |
| 昭和59年 | 全納税協会の社団法人化を完了 |
| 平成23年 | 全納税協会の公益社団法人化を完了 |
※ 各納税協会は、独立した公益社団法人であり、設立の形は異なっています。
現況
納税協会は、納税者の良きパートナー、良き相談相手として、また、納税者の代弁者としてその声を税務行政に反映させる役割を果たすなど、皆さまから多大な信頼をいただいています。現在、近畿2府4県に83の納税協会があり、会員は大規模法人から個人事業者まで約12万７千人社の会員がいます。また納税協会は、税理士による税金のご相談をはじめ、改正税法等説明会の開催や企業で必要となる人材育成のための各種講座の開催、さらには会員同士の豊かな交流を育む機会を提供するなど、幅広い事業活動を展開しています。
| ■納税協会 | 83（すべて公益社団法人） |
|---|---|
| ■会員数 | 法人会員 6万8千社 個人会員 5万9千人 |
（注）公益認定に先立ち、平成22年6月21日、大阪国税局長の認可を経て、80協会が代議員制度を導入した。
代議員制度を導入した協会では、代議員による総会となる。
公益財団法人納税協会連合会
納税協会連合会は、83納税協会の活動を支援するとともに、地域に密着して活動する納税協会と役割を分担しながら、大きな視野で、多彩な事業活動を実施しています。公平で公正な税制の実現を目指した政府・政党への税制改正要望書の提出や租税等に関する研究の奨励などを目的とした「税に関する論文」の募集などを行うほか、納税協会連合会青年部会連絡協議会を中核として青年部会の活性化を図り、毎年、多数の青年部会員等が参加する「青年の集い」を開催するなど、様々な事業を実施しています。
| 会長名 | 尾崎裕 |
|---|---|
| 所在地 | 〒540-0012 大阪市中央区谷町1-5-4 TEL 06(6942)2917 FAX 06(6942)2840 |
| 設立 | 昭和21年6月29日 |
