税法関係実務講座
税法の入門コースから決算・申告及び社会保険関係にいたるまで、幅広いテーマで実務に即したセミナーや講座を開催し、社員教育の一環として活用いただいています。
申込受付中法人税基礎講座「やさしい法人税」 |
|||||
| 主な講義内容 | 本講座では、多少の簿記知識はあるけれども法人税については全く知識がない方、法人税の全体像をまとめて勉強してみたい方などを対象に、法人税のしくみとあらましをわかりやすく解説いたします。短期間で集中的に講義を行いますので、容易に法人税の基礎をマスターしていただけます。
講義プログラムはこちら |
||||
| 開催日時・場所 | 2025年6/10・17（２日間）（10：00～16：00） 納税協会連合会 研修センター |
||||
| 定 員 | 50名 | ||||
| 講 師 | 公認会計士・税理士 鈴木 基史 氏 | ||||
| 受講料 （消費税込） |
|
||||
申込受付中令和７年版 人事・労務担当者のための「社会・労働保険実務」 |
|||||
| 主な講義内容 | 従業員の採用、転勤、退職に伴う事務・届出の手続きにおいては、書式、様式、届出先が異なるなど、非常に煩雑でミスの許されない実務を必要とします。万一届出等に誤りがあれば、被保険者である従業員が不利益を被ることになります。 たとえ簡単な手続であったとしても、重大な誤りがあると取り返しのつかない結果に陥ることになります。 また、社会・労働保険では、常に制度の見直しにより、法律改正が行われています。令和６年から７年においては、マイナ保険証への移行、年収の壁への対応、健康保険・厚生年金保険の短時間労働者の適用拡大、雇用保険法の改正、労災保険率の改定、各種届出様式の変更等、事務手続き上重要な部分の改正が行われています。 本講座では、正しく社会保険制度を理解し、適切な手続きを行っていくために、「制度の説明」にとどまらず「誤りやすい事例」や「勘違いしやすい事例」を挙げ、その中で、事務手続きの際に気を付けなければならないポイントや万が一手続きに誤りがあった場合に、従業員にどのような影響をもたらすか、また、その場合、どのように対処すればよいのかをわかりやすく解説します。 初めての方でも、十分にご理解いただける内容ですので、この機会を自社の実務担当者育成のために是非お役立てください。 講義プログラムはこちら |
||||
| 開催日時・場所 | 2025年5/15・23（２日間）（10：00～16：00） 納税協会連合会 研修センター |
||||
| 定 員 | 50名 | ||||
| 講 師 | 特定社会保険労務士 佐竹 康男 氏 | ||||
| 受講料 （消費税込） |
|
||||
申込受付中「交際費等の税務」 |
|||||
| 主な講義内容 | 交際費等は、その処理についての誤りが多く、また、誤りがあれば所得金額に影響を及ぼす場合が多いことから、税務調査においても必ずといってよいほど調査の対象になるという重要度の高い項目です。本講座では、交際費等の範囲・金額、支出の相手方、他科目との区分等、交際費を処理する際に誤りやすい項目や、税務調査において問題となりやすい事例をわかりやすく解説いたします。
講義プログラムはこちら |
||||
| 開催日時・場所 | 2025年5/13（13：00～16：30） 納税協会連合会 研修センター |
||||
| 定 員 | 50名 | ||||
| 講 師 | 税理士 岸田 光正 氏 | ||||
| 受講料 （消費税込） |
|
||||
税法関係実務講座、総務管理士制度の最新開催情報をメールで随時お届けします。
