講座・セミナー｜納税協会

総務管理者養成講座

税法関係実務講座

税法の入門コースから決算・申告及び社会保険関係にいたるまで、幅広いテーマで実務に即したセミナーや講座を開催し、社員教育の一環として活用いただいています。

申込受付中令和７年版　人事・労務担当者のための「社会・労働保険実務」

主な講義内容

従業員の採用、転勤、退職に伴う事務・届出の手続きにおいては、書式、様式、届出先が異なるなど、非常に煩雑でミスの許されない実務を必要とします。万一届出等に誤りがあれば、被保険者である従業員が不利益を被ることになります。
　たとえ簡単な手続であったとしても、重大な誤りがあると取り返しのつかない結果に陥ることになります。
　また、社会・労働保険では、常に制度の見直しにより、法律改正が行われています。令和６年から７年においては、マイナ保険証への移行、年収の壁への対応、健康保険・厚生年金保険の短時間労働者の適用拡大、雇用保険法の改正、労災保険率の改定、各種届出様式の変更等、事務手続き上重要な部分の改正が行われています。
　本講座では、正しく社会保険制度を理解し、適切な手続きを行っていくために、「制度の説明」にとどまらず「誤りやすい事例」や「勘違いしやすい事例」を挙げ、その中で、事務手続きの際に気を付けなければならないポイントや万が一手続きに誤りがあった場合に、従業員にどのような影響をもたらすか、また、その場合、どのように対処すればよいのかをわかりやすく解説します。
　初めての方でも、十分にご理解いただける内容ですので、この機会を自社の実務担当者育成のために是非お役立てください。

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開催日時・場所

2025年5/15・23（２日間）（10：00～16：00）
納税協会連合会　研修センター

定　員

50名

講　師

特定社会保険労務士　佐竹康男氏

受講料
（消費税込）


会員：33,000円一般：44,000円

申込受付中実は、学習・理解する機会の少ない「減価償却の最新実務」

主な講義内容

ＩＴ化が急速に進展するなど技術革新や産業構造の変化や事業形態も様変わりしている今日。減価償却資産についても多様化、複雑化していることはいうまでもなく、また、その処理方法についても、税務判断を含め、決算に大きな影響を与えているといっても過言ではありません。
本講座では、現在の減価償却実務を行う上できちんと理解しておかなければならない事項や誤りやすい事項について最新の事例を交えながらわかりやすく解説いたします。貴社の減価償却状況の確認のためにもぜひ本講座をご利用ください。

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開催日時・場所

2025年4/16（10：00～16：00）
納税協会連合会　研修センター

定　員

50名

講　師

税理士　岸田光正氏

受講料
（消費税込）


会員：26,400円一般：37,400円

申込受付中「交際費等の税務」

主な講義内容

交際費等は、その処理についての誤りが多く、また、誤りがあれば所得金額に影響を及ぼす場合が多いことから、税務調査においても必ずといってよいほど調査の対象になるという重要度の高い項目です。本講座では、交際費等の範囲・金額、支出の相手方、他科目との区分等、交際費を処理する際に誤りやすい項目や、税務調査において問題となりやすい事例をわかりやすく解説いたします。

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開催日時・場所

2025年5/13（13：00～16：30）
納税協会連合会　研修センター

定　員

50名

講　師

税理士　岸田光正氏

受講料
（消費税込）


会員：22,000円一般：33,000円

申込受付中経営者のための「知っておきたい労務の疑問」

主な講義内容

働き方改革により、個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を自分で選択できる社会の実現が求められており、労働基準法、育児・介護休業法、パ-トタイム労働法、健康保険法等の労働・社会保険関係法令が改正されています。
雇用形態も多様化する中で、企業としても、労働時間の管理、就業規則の整備、適切な労働契約の締結が必要となり、また、社会保険の適用拡大、有期雇用労働者や高年齢者等の雇用問題等にも対応していかなければなりません。
そこで、本講座では、職場の中で頻繁に問題となっているテーマを取り上げ、これらの労務管理にまつわる最新の情報や知っておかなければならないポイントについてわかりやすく解説します。本セミナーが労使の良好な関係の維持・発展のための一助となれば幸いです。

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開催日時・場所

2025年3/25（13：30～16：30）
納税協会連合会　研修センター

定　員

50名

講　師

特定社会保険労務士　佐竹康男氏

受講料
（消費税込）