企業としても個人としても継続を第一に考えて使命を全うする
神戸納税協会 会長
神戸スタンダード石油株式会社 代表取締役社長
玉垣 信太 氏
昭和23年7月生まれ。昭和46年大学卒業後エッソ石油(現ENEOS株式会社)入社。昭和49年同社退社、神戸スタンダード石油株式会社入社。昭和61年同社代表取締役就任。兵庫県石油厚生年金基金理事長、神戸市危険物安全協会会長。
神戸スタンダード石油株式会社 | |
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創業 | 昭和37年4月 |
資本金 | 7,000万円 |
営業品目 | 石油製品、油脂製品、石油化学製品(医薬品を除く)、高圧ガス、毒物・劇薬、機械器具、自動車、自動車点検修理部品、スポーツ・レジャー用品、家庭用品、食料品・清涼飲料水の販売。不動産売買ならびに仲介業、損害保険代理店業、コンビニエンスストア経営。 |
拠点 | 本社(神戸市)、岡山営業所、福岡営業所、サービスステーション全14か所 |
旅先で英気を養う
会長の趣味を教えてください。
旅行が好きで、夫婦であちこち出かけています。特にヨーロッパに行くと歴史を感じることができ、落ち着きますね。モーツァルトの生まれたオーストリア・ザルツブルグの音楽祭など、良い思い出です。コロナ禍の今はこうした旅ができず、残念です。
また西表島の近くの小さな島には30年間毎年通っています。海のほかには何もない所で、魚がよく釣れるんですよ。泳いでいると海底に自分の影が見えたり、時にはマンタがジャンプしていたり、島では時間がゆっくり流れているように感じます。ただ、携帯電話の電波は入るので仕事を忘れるのは無理ですね。それでも、ゆったりした時間を過ごすのは大事なことだと思っています。
ご公務もお忙しくされているそうですね。
石油を扱っている関係から危険物安全協会など、いろいろな会合や調整の仕事をさせていただいています。
実は私は38歳の時に脳腫瘍を患い、手術を受けました。10時間近い手術の後、麻酔から目が覚めた時に、自分はまだ生きている、まだやることがあると実感したのです。それ以来、いろいろな団体の役員も頼まれれば引き受けるようにしています。
誠実さを大切に
モットーとされているのは何ですか。
企業を背負っている経営者の使命とは、継続することです。企業には従業員の生活があり、取引先をはじめいろいろな関係の方がいますから、継続することが一番大事であり、そのために経営者としてやるべきことはたくさんあると思います。利潤の追求も必要ですが、それが会社の継続につながっているかどうか、いつも自分に問うています。
継続することは業界の中においても大事ですし、個人としても、家や家族を守る責任があります。それに、人は生まれてきたからには何か使命があるはずです。人生を振り返った時に、それなりにやり遂げた気持ちになりたいと思っています。
何か判断しなくてはいけないときなどは、海軍兵学校の「五省」を見ます。発言や行動に恥ずべきところはなかったか、目的を達成するために惜しみなく努力したか、面倒がったことはなかったかなど、自分を省みるものです。五省の中でも特に大切にしているのは「至誠に悖るなかりしか」。誠実さや人の道に背くところはなかったか、というものです。社会に対してだけでなく、自分に対して誠実であることが大切と思っています。
ガソリンスタンドを中心に展開している当社の経営は、父から引き継いでもう34年になります。その間、石油会社の再編や震災があり、環境は大きく変わりました。今は経営の大部分を息子に任せていますが、脱炭素というテーマの中でどう運営していくかが今後の課題です。
では最後に、納税協会の会長としての課題と抱負をお願いします。
神戸納税協会は、神戸市中央区がエリアです。会員の皆さんに提供できることは、税務署との橋渡しではないかと思います。税務署というと敬遠しがちかもしれませんが、困ったときには何でも親切に教えてくれます。それに税理士さんに何もかも任せてしまうのではなく、経営者も税金のことを知った上で、会社をどうするか自分で決めるようにすべきだと思います。特に会社の承継は経営者にとって避けられない問題なので、神戸納税協会では毎年税務署の担当の方に来ていただいて、勉強会を開いています。税金をきちんと計算して納めていくことは、会社を継続させていく一つの大きな道だと思います。
例えば、赤字になると会社の評価が下がり、従業員の待遇などにも影響します。経営者の使命は会社の価値を上げることです。会社の価値が高まれば納税額も増えますが、計画どおりに納税し、利益を上げようと努力することが大切です。そのリズムが崩れないように、流れが良い方に回るよう、納税を一つのバロメーターとして励んでいくことができればと思います。
こうした納税道義の高揚に努めながら、今後も尽力してまいります。
本日はありがとうございました。
(納税月報 2021年7月号より)
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