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新着情報

納税協会連合会会長就任あいさつ

2015.10.01


納税協会連合会
会長　尾崎　裕 		p1.jpg
就任の抱負
　本年、６月に納税協会連合会の会長に就任いたしました、東納税協会の尾崎でございます。
　わが国経済は、現下の個人消費や海外経済の動向に懸念があるものの、円安・株高を背景とした企業収益の拡大、および雇用環境の改善など前向きな動きもあり、全体として緩やかな回復を続けています。一方で、急速に進展する少子高齢化によって、社会保障費は増加の一途を辿り、主要先進国の中でも突出して巨額な債務を抱えるわが国財政の先行きは、非常に厳しい状況にあると言えます。こうした中、政府は「経済財政運営と改革の基本方針２０１５（骨太の方針２０１５）」を発表し、「経済成長」と「財政再建」の両立を目指す強い決意を示しました。今後の税制改革で、経済の活性化と持続的な財政の実現に向けた具体的道筋をどう描くのか、注目したいと存じます。
　このような重要な局面で、歴史ある納税協会連合会の会長という大役を仰せつかり、身の引き締まる思いがいたします。甚だ微力ではございますが、諸先輩方が築いてこられた輝かしい伝統を守りながら、新しい時代の要請にも応えられる組織づくりに励み、納税協会並びに納税協会連合会の発展のために力を尽くす所存でございます。

納税協会の事業活動
　各地の納税協会は、税に関する公益社団法人として、税務相談や税法説明会をはじめ、若い世代を対象とした租税教室、および本年度新たに導入されますマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）についての説明会など、各種の事業を行っております。さらに、確定申告期における適正申告・期限内納税の広報、ｅ‐Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の普及拡大といった公益性の高い事業、並びに、会員企業の相互交流に資する活動も実施しております。こうした各地の納税協会の取り組みの多くは、それぞれの地域に根差したものであり、地域社会の発展に大きく貢献していると考えております。
　また、納税協会連合会は、税に関する公益財団法人として、地域に密着して活動する83の各地の納税協会を支援するとともに、自らも、公平で公正な税制の実現に向けた政府・与党に対する税制改正要望や、「税に関する論文」の募集を通じた租税等に関する研究の奨励活動など、より広い視点での取り組みを展開しております。また、納税協会連合会青年部会連絡協議会を核に、次代を担う青年部会の活性化を図っています。とりわけ、毎年開催している「青年の集い」は、関西一円から若手経営者が集い、所属納税協会の枠を越えて交流を深める場として、大きな意義があるものと考えております。

今後の方針
　納税協会連合会は、来年で創立70周年の節目を迎えます。戦後間もない昭和21年に納税協会の連合体として発足して以来、これまでの道程は、戦後のわが国の歩みとともにありました。
　70年という長い歳月の間に、社会経済システムは大きく変化してまいりましたが、83の各地の納税協会、並びに納税協会連合会は、今後も「適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図り、企業及び地域社会の発展に貢献する」という納税協会指針に定める基本理念をしっかりと受け継いでまいりたいと考えております。
　その上で、社会環境の変化に応じて、大阪国税局・税務署、税務協力団体等との連携・協調を密にし、公益性の高い事業の拡大を図るとともに、納税者の皆様方のお役に立つ魅力ある事業活動を展開してまいります。併せて、会員増強、福祉制度の推進を図り、組織の強化と財政基盤の確立にも努めてまいりますので、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 


（納税月報　2015年10月号より）

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